さて、株式投資家は日々色々なリスクをコントロールしながら
凍死家
とならないように投資活動を行っていますが、今回の記事では株式投資家が考慮すべきリスクについて考えてみたいと思います。
なお、本記事では投資の世界で語られる意味での『リスク』だけでなく、一般的な意味で用いられる『リスク』についても記載することとします。
株式投資家が直面するリスクとは？
投資家が直面するリスクには、様々なものがあります。
株価変動リスク
株の取引きの代表的な手法として、株を買って値が上がったら売却して利益を得るという方法があります。これを現物取引と言います。
また、証券会社からお金を借りて株を買い、値上がりしたら売却して差益を得るという手法もあります。逆に、証券会社から株を借りて売却し、株が安くなったところで買って証券会社に株を返して、差額を手に入れるという方法もあります。そして、これらは信用取引と呼ばれます。
これらの取引で、目論見通りに株価が変化すれば良いのですが、狙った方向とは逆に株価が振れた場合には損失が生じます。
このように、現物取引にせよ信用取引にせよ株価変動による損失リスクは常に付きまといます。
ポジションサイズのリスク
どれだけの資金をどの対象に投資するかによって、リスクの度合いが変わってきます。
例えば、全ての資金を株式に投資する場合と、株式と債券に半々ずつ投資する場合では、後者のほうが損失を被るリスクが減少します。これが株式と債券と現金にそれぞれ1/3ずつ資金を振り分けるのであれば、株式価格変動による損失リスクを更に抑制できます。
また、株式だけに投資する場合でも、少数の銘柄に絞って投資するより多くの銘柄に分散して投資したほうが値動きが緩やかになり、リスクを抑制できます。
先ほど述べた信用取引では、保有資産を担保として保有資産以上の資金を動かすことが出来ます。例えば、担保となる資産の2倍の資金や株を借りることができれば、目論見通りに利益が生じた場合には担保資産だけで得られるよりも2倍の利益を手にすることが出来ます。逆に、株価が予想の反対側に振れた場合は損失も2倍になります。
倒産リスク
企業が収益の悪化で経営が立ち行かなくなり倒産した場合、株はただの紙切れになります。これが投資家にとって一番恐ろしい倒産リスクです。
また、倒産まで至らなくとも赤字が続くことで上場廃止となったり、あるいは不正行為等で上場が取り消される場合もあり、これらもまとめて倒産リスクと理解されます。
流動性リスク
上場企業の発行する株式は株式市場で売り買いされますが、この売買が問題なく行われている状態を『流動性がある』と言います。そして、何らかの理由で流動性がなくなると、株式の売買が滞り投資家に影響を与えます。
銘柄に人気が無い場合は売りの頻度も買いの頻度も落ちるため、流動性がなくなります。こうした銘柄を保有している投資家が、いざ売ろうとした時に買い手がいなくて困ることがあります。これが流動性リスクの分かりやすい例です。
また、ある企業の業績が悪化するという情報が表出した場合、次から次と売りがでる一方で買い手がいなくなり売りたくても売れない状況になります。これも流動性リスクの例です。
自然災害リスク
企業活動が自然災害によってダメージを受けることは、頻繁に起こります。
東日本大震災等の地震被害、近年大型化の傾向が強まっている台風による被害、過去に経験したことのない大雨による被害等々、自然災害リスクは日本では枚挙に暇がありません。
株式投資家にとって最大・最凶のリスクとは？
以上、様々なリスクを挙げてきましたが、これらよりも更に株式投資家に大きな影響を与えるリスクがあります。それは、
国家リスク
です。
国家リスクは投資家に深刻な影響を与える
株式投資家が得た利益に対しては、国が定める税金がかかります。
日本の場合は、現時点では利益に対して約20%ですが、税率を25%に上げようという動きがあります。来年度の税制改正では見送られましたが、再来年の2020年には25%となる可能性は極めて高いと思われます。
そして、日本の国家財政が危機的な状況を鑑みると税率25%に留まらずに、さらなる証券増税が将来に待ち受けているのは必至です。
それだけではなく、『金持ちから搾り取れ！』とばかりに資産そのものに課税される可能性も高いと思われます。
こうした国家による課税強化の動きは、
個人投資家にとっては管理不能かつ最も恐れるべきリスク
となります。
『まとめ』らしきもの
当ブログの読者は、よもや株式投資家が
濡れ手に粟で金もうけをしている薄汚い奴ら
などと考えてはいないでしょう。実際のところ、個人で財を為している方の多くは、
収入を最大化して支出を抑え、得られた余剰資金を投資するというプロセスを根気強く続けた人
であり、そのプロセスを続けられる節制・忍耐・強い目的意識を持ち合わせている立派な方々です。何も考えずに金をつかいまくっている輩とは比べるべくもない。
そして、金を使いまくる輩と同様に金を放漫に使いまくって、にっちもさっちも行かなくなった国家運営のツケを証券課税強化で支払わされるのは、正直御免こうむりたいと強く思います。
逆に証券減税を行って、世の中の直接金融を活性化してお金の流れを太くしたほうが、長い目で見れば国益に資すると思うのですが。
でわ。
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