先日、こんなニュースが流れてきました。
安倍晋三首相は14日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について70歳を超える選択もできる制度改革を検討し、「3年で断行したい」と述べた。
ほほう・・・
首相発言①：年金受取開始年齢について70歳を超える選択もできる
ですか。
現行の年金制度について、重要なところだけをピックアップ
日本の年金制度について、一度勉強しようとしたのですが、面倒くさくなってやめてしまったことがあります。何しろ、複雑怪奇としか言いようがありませんし、年金をもらうのも大分先の話だったので。
ま、日本の社会保障制度全般にいえることですが、『あちら立てればこちらが立たず』で、ぐちゃぐちゃなんですがね。
ただ、一番大事なところである『何歳から、どの位もらえるか？』については、ここでしっかりチェックしておきましょう。
年金の支給開始年齢は、原則65歳から70歳の間で選択できる。66歳以降への繰り下げを選択した場合は、1か月ごとに毎回の支給額は0.7%ずつ増え、70歳から開始に繰り下げると42.0% (0.7% X 60か月）増える。
一方で65歳以前に繰り上げると、1か月ごとに0.5%の減額となり、60歳から受給する場合は30.0% (0.5% X 60か月)減ることになる。
なるほどね・・・
65歳を起点として、それよりも早く年金が欲しければ減額するけれど、65歳よりも後回しにすればご褒美に年金をふやしてあげますよ
と国は言っているわけですね。私は60歳前にはリタイアする予定ですので、もっと年金額が少なくなるでしょうが。
さて、総裁選の討論会での首相発言に話を戻すと、年金受給年齢の選択制を広げる理由について首相は
首相発言②：高齢者がいくつになっても生きがいをもって活躍できる生涯現役社会を実現する
ためなんだそうです。
政治家の言葉は翻訳が必要
『敗戦』を『終戦』と読み替えたり、『敗退』を『転進』と表現したり、言葉の書き換えは政治の世界では普通に行われています。したがって、政治家の発言を真に受けてはいけません。
では、今回の発言ついては、どのように解釈すべきでしょうか？
首相発言①：年金受取開始年齢について70歳を超える選択もできる
本音：70歳以降に年金受取を開始した場合に、割り増ししてあげるからさ、繰り下げてよ（そんな法整備を考えているよ）。でも、年齢が上がるほど、年金を受け取る前にお亡くなりになる確率は高くなるけど、それは割り増しとあいこだよ。
首相発言②：高齢者がいくつになっても生きがいをもって活躍できる生涯現役社会を実現する
本音：これから年金を払うのは難しくなるだろうから、その場合は、後は自分で何とかしてね。
そして、首相発言①と②をまとめて解釈すると、
70歳を過ぎても、（自営業の方を除き）社畜暮らしを頑張ってね！
となるわけです。
70歳を過ぎても、社畜暮らしなんて・・・
いやああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ！
といくらあなたがわめいても、そんなあなたには、これまた素敵な言葉がぶつけられることになります。
それは、
自己責任
投資家にとって『年金制度の改革と維持』が必要な理由
ちょっと真面目な話をしましょう。
年金が大幅に減額されて、多くの人たちの生活が成り立たなくなった社会では、投資どころの話ではなくなるでしょう。
その場合でも、『私は海外投資しているから関係ないよ』という方もいらっしゃるかもしれませんが、仮に海外投資で収益を上げたとしても、税金はどうなるでしょうか？ 日本では、『投資で濡れ手で粟などとはケシカラン？』（←いや、投資収益を上げるために色々苦労しているんですけど・・・）という論調が強いので、『年金が危ない!』となったら、その補填のために真っ先に投資家が課税対象として狙われる可能性は、非常に高いでしょう。
つまり、年金制度の改革と維持は、投資家にとって非常に重要です。なぜなら、安定した社会があってこその投資であり、持続可能な年金制度があってこそ、投資家の資産保全（←公による収奪からの）が可能となるからです。
年金減額にどう備えるべきか？
とはいえ、既に今の年金制度は持続不可能な領域に突入していると断言できます。でなければ、
人の手柄だって自分の手柄と言い張る
ような政治家が、あんな発言をしませんって！
しかし、年金破綻とはなりません。なぜなら、年金は賦課方式で運用されており、現役世代が納めた保険料が年金受給者に支払われるシステムとなっているからです。ただ、現役世代が減る一方で、受給者が今後大幅に増えるので、受給額の大幅減額（インフレでの実質目減りも含めて）は必至です。
では我々はどうすべきか？ （今以上に課税される可能性が高い云々という議論は、脇においておいて）私ならば、株式に投資して、配当を年金代わりにすることをお勧めします。
その場合、ETFではなく個別株を選好すべきでしょう。なぜなら、ETFの配当金は安定しない一方で、個別株では何十年に渡って増配しているような銘柄も多いので、生活を支える費用には個別株の配当をあてるほうが確実だからです。
以上を了解していただいたという前提で、『ではどの銘柄を選択すべきか？』という議論になりますが、それは各自で調査し選定していただくことが基本です。投資は自己責任ですからね。
それでも、『ヒントでも・・・』と言われるのであれば、バフェット太郎先生の10種がお勧めです（僭越ながら問わず語り10種というのもありますが・・・）。それ以外に、他の米国株ブロガーさん達から支持されている株であれば間違いないでしょう。
ただし、個別株のリスクを抑えるために、分散は必要です。最低でも20社以上に分散すべきでしょう。（私はより安全を見越して、50社に分散していますし、これからも増やしていく予定です。）
そして、入金投資と配当再投資を粘り強く続けること。入金額が多い場合を除いては、効果が実感できるために最低でも10年はかかると、覚悟して取り組むことが必要です。
『まとめ』らしきもの
現状は待ったなしです。早く不労所得を育てて、年金減少を補填できるようにすべきです。
そのための手段としては、配当株投資が最適と私は考えており、ガシガシと配当株を購入し続けています。その結果、2018年には年間配当140万に手が届きそうなところまで来ています。
このレベルの配当を手にするには、それなりの資金量が必要ですが、時間をかければ十分達成可能だと思います。
皆さんもチャレンジされてはいかがですか？
でわ。
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