日本の配当株が熱い！　株主還元を意識した日本企業は増加中！

長年の間、日本企業は

必要以上の現金やその等価物をやたら貯め込みたがる

ちょっとしたことで配当をすぐに減らしたがる

等々のため、配当狙いの投資には不適であるとレッテルを貼られてきました。

一方で、米国企業は株主還元に積極的で、増配もバンバン行ってくれます。そのため、日本の投資家が日本株に見切りをつけて米国株に乗り換える傾向がずっと続いています。

しかしながら、最近は配当による株主還元を重視する日本企業も増えてきており、日本株での配当狙いも妙味を増しています。今回の記事では、そうした企業を取り上げてみましょう。

配当を重視した株主還元策を採用している日本企業

JTは、自社の配当政策について

配当については、持続的な利益成長をベースにその水準を継続的に向上させてきました。1株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指してまいります。

としており、実際に以下のように着実に増配を行ってきています。

連結の配当性向を見てみると、

通常、配当性向が80%を超えると増配余力が乏しいとみなされますが、JTの配当性向はまだ60%台なので増配余力があります。

しかも、JTは財務大臣が最大株主という半国策企業であり、国庫を潤すために簡単には減配できないという背景もあります。

タバコ市場は右肩下がりですが、合法麻薬であるタバコの需要な根強いものがあり、価格転嫁も可能です。また、海外展開も進めていて、市場も確保しています。したがって、これから10年やそこらで業績が左前になることは無いと考えています。

NTT

増配優等生であるNTTは、以下のような株主還元策を掲げています。

そして、それを忠実に実行しています。配当もさることながら自社株買いに莫大な資金を投入していて、潤沢なキャッシュ創出力を見せつけています。

これだけ増配して配当性向は40%程度であり、増配余力は十二分にあります。加えて、JTと同様に半国策企業であることを考えると、当面は増配路線を堅持することは間違いないと思われます。

東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスも、株主還元に熱心な会社へと姿を変えつつあります。

特に、下図のように

株主還元は配当を基本とし、利益成長の応じて配当総額を持続的に高める

と述べているのは、配当株投資家としては嬉しいですね。

上の図には示されていませんが、東京海上ホールディングスは、リーマン・ショック時にも配当据え置きで減配は行っていません。これは、重要なポイントです。

また、最近では政策保有株式の売却を継続的に行っています。

政策保有株
上場会社が投資（株価の変動あるいは配当によって利益を得ること）目的以外で保有する他社の株式のこと。上場会社同士の株式持ち合いや一方的な他社株保有がそれにあたる。

政策保有株式売却の意図するところはROEの向上でしょうから、つまりは欧米流のROEを意識した経営を実践しているということであり、投資家にとっては歓迎すべきことです。

三菱商事

三菱商事のHPの配当情報ページに、以下の記載があります。

『中期経営戦略2018』において、株主還元は配当を基本とし、減配せずに利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を方針として掲げました。
2019年度より開始される『中期経営戦略2021』においても、「累進配当」を継続し、配当性向は現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指します。

つまり

減配はせずに利益成長に合わせて増配していく！

と明言しているんですね！

配当金の推移と予想は下図のようになっています。