日本株で配当を狙うのであれば『減配できない』銘柄を狙うべし！

さて、配当金を狙って投資をするのであれば、日本株でなく米国株のほうを選好すべきというのは、

動かしがたい事実！

ですね。

米国株は増配が当たり前！

米国企業は

株主還元の権化！

と表現しても過言でないぐらい、株主還元に熱心です。

株主還元の一環として米国企業は配当支払いを重視していますが、単に配当を払うだけではなく毎年配当を増やして当たり前といった風潮があり、そうした企業の株に投資しておけば年月を積み重ねるにつれて配当が大きく増えて株主の懐を潤すことになります。

では、米国ではそうした毎年配当を増やす企業がどの位あるでしょうか？　以下に示しますと・・・

連続40年増配を続ける企業に絞ってもこれだけあります。さらに、30年や25年連続して増配を行っている企業も含めると・・・以下は言うに及ばずですね。

日本の連続増配企業は・・・？

では、翻って我が日本の企業はどうでしょうか？　どの位連続増配企業があるでしょうか？

米国企業とくらべて大人と子供ほどの違いがありますね・・・

ここまで見ていただければわかるように、配当を狙うのであれば日本企業に投資するよりも米国企業に投資するほうがはるかに有利です。

それでも、配当狙いで日本企業に投資するとしたら、押さえて置くべきポイントはこれ！

さて、それでも日本に住んでいる以上は、日本円で配当を貰える日本企業に投資したいという方もおられると思いますし、私もそうです。

では、そうした方はどんな日本企業に投資すれば良いでしょうか？　それは

簡単には配当を減らすことができない企業！

です。具体的に説明しましょう。

なんちゃって国営企業

たとえば、高配当で有名なJTはご存知ですよね？　JTの最大の株主は

財務大臣

で、33.3%の株を握っています。

・・・さて、国家財政が逼迫していて喉から手が出るほど金が欲しい日本国政府としては、JTのような

金の卵を産むガチョウ！

からはできる限りお金を搾り取りたいところですよね？　となると、JTもそうそう簡単には減配できないんじゃないでしょうか？

同様に、財務大臣が34.8%の株式を保有するNTTも、簡単に減配させてくれないでしょう。

こうした

高配当のなんちゃって国営企業！

に投資しておけば、安定的な配当が期待できるのではないでしょうか？

親会社に貢がなければならない子会社

NTTの子会社にNTTドコモがありますね？　NTTドコモも高配当で知られていますが、この会社が簡単に減配できるかというとそれは難しいでしょう。

なぜなら、NTTドコモの配当はNTTの収入の少なからぬ部分を占めるからです。

同様に、親会社に配当をせっせと運ばなければいけない企業として、例えば兼松の子会社の兼松エレクトロニクスが挙げられます。

兼松エレクトロニクスは、株主フレンドリーな配当政策で知られた会社ですが、それには親会社への利益貢献が求められるという背景があるのです。

『まとめ』らしきもの

配当を狙うのであれば米国企業への投資が一押しなのですが、日本で配当株投資を行うのであれば

親分の言いなりの子分

のような配当銘柄を選んだ方が無難でしょう、という見立てを述べましたがいかがだったでしょうか？

なお、今回取り上げた日本株の全てを私は保有していますが、これらの株の購入をお勧めするものではありませんからね。

投資判断は自己責任でお願い致します。

でわ。