【これは朗報！】iDeCo加入者が110万人突破！（訳ありの私はやっていないけど）

さて、皆さんiDeCoに加入していますか？

iDeCoとは個人型確定拠出年金であり、掛け金を自分で運用しながら積み立ていき、60歳以降に年金として受け取る制度です。

iDeCoは素晴らしい制度です。何が素晴らしいかというと、それは投資の過程での税金面での優遇が半端ない点にあり、

①　運用利益が非課税となる

②　受取時にも一定額まで非課税となる

③　掛け金が全額所得から控除される

という3つのコンボで税制優遇が受けられます。

特にこの③による税の優遇は半端ないものがあり、例えば年収600万円程度の会社員が月額23,000円の掛け金を積み立てた場合、年間で所得税と住民税が

ぬぁんと約5.5万円！

も安くなります。つまり、掛け金の2カ月分以上分の減税がなされるわけで、

非常にお得！

であることがお分かりいただけるかと思います。

iDeCoの口座数が110万を超えた！

さて、そんなiDeCoは実は2001年に始まった意外に古い制度です。以前は401Kと呼ばれており、そう聞けば『ああ、聞いたことがある！』と思う方も多いでしょうね。

iDeCoの制度に大きな変更が加わったのが2017年1月であり、それ以降は加入対象が専業主婦や公務員にも拡大され、

国民の年金！

と呼ぶにふさわしい制度になっています。

また、近年では良質な投資商品がiDeCo用にラインアップされるようになっています。

そうした制度改善の結果、iDeCOの加入者は着実に増加しており、iDeCo公式サイトでの2019年2月1日発表のデータによると、加入者が110万人を超えたと報告されています。

うーん・・・ちょっと分かりにくいので、グラフで示しましょうか？

順調に増加していることが分かりますね。

さて、iDeCoの対象商品は元本確保型と元本変動型がありますが、ここでは元本変動型について話を進めます。

iDeCoの対象となる元本変動型の商品は投資信託ですが、これには運営費が必要です。運営費としては投資信託の残高に一定の係数を乗じた額が徴収されるのですが、1%以下の商品も多いです。これでは、例えば数十億円程度の資産規模であれば運営費は数千万円程度以下にとどまり、運営会社にとっては儲けにはなりません。

つまり、それなりの資産規模でなければ運営会社にとって投資信託の維持は負担でしかなく、その場合は繰り上げ償還リスクがあります。

しかしながら、iDeCo対象の投資商品への資金流入が続いて資産規模が大きくなれば、運営費用として徴収できる金額が多くなり、運営会社も十分な利益をあげられるようになります。

したがって、加入者が増えて入金も増えていくことは、iDeCoが国民の年金として発展していくためには絶対欠かせません。ですから、iDeCoの加入者が着実に増えていることは

日本国民にとっての朗報！

と言えます。

『まとめ』らしきもの

・・・と、色々書き連ねてきましたが、実は私はiDeCoには加入していません。

私自身がiDeCoに加入していない理由は、それは私が

50歳代半ばのオサーン！

であり、加入できる期間が短く投資メリットがないからです。これについては下図を見ていただきたいのですが、

この図に示されているように、株式投資で確実にプラスリターンを得るためには少なくとも10年以上の期間が必要ですので、私が今からiDeCoを始めたとしたら損する可能性があるからです。

もし私が若かったならば、迷わず積立限度額一杯にぶち込んでいますよ！

でわ。