先日の菅官房長官の発言に反応して、NTTドコモが通信料値下げを発表したところ・・・
通信株が暴落しました
株価暴落は購入チャンス！
NTTの株価はこんな感じ。見事な下げっぷりでした。
KDDIも下げっぷりでは負けてはいません。
さて、
暴落！
と聞いて、配当株投資家の血が騒がないわけがありません。もちろん、買いにいきましたよ！
NTTが40株でKDDIが100株で・・・
しょぼっ！
だって、急なことで資金を準備出来ていなかったんですよ。口座に残っていた日本円をとりあえずぶち込んだ次第です。もう少し予備資金があればもっと買えたのですが、そもそも最近は米国株用に積極的に入金を行う一方で日本株用には入金を行っておらず、口座内の資金を適宜組み替えて投資をしているために、資金的な余裕はないのです。
いずれにせよ、
安定したキャッシュフローを誇る超大型連続増配株を配当利回り3.5%以上で買えた！
ので十分満足です。
政府が民間企業の事業に出しかい！
一方で、菅官房長官の発言は残念でしたね。
為政者が民間企業の事業に口を出すのは、限定的であるべきです。例えば、国家にとって重大な事象が生じた場合にはアリでしょう。ですが、民間企業の料金設定ですよ、今回の件は。
百歩譲って介入するにしても、政策手段をもって環境整備を行い、自然と通信費用が下がっていく方向にもっていくべきです。
それを、思いついたかのような演説（しかも地方選挙の応援演説ですよ！）で通信料金値下げに言及するとは・・・そして、それに素直に応える民間企業も民間企業です。
こんなことをやっとるから日本の経済はアカンのです！
もうちょっと話を進めましょう。今回NTTドコモが料金値下げを表明しましたが、NTTドコモの株式の過半を握るのはNTTです。したがって、NTTドコモの発表はNTTの意を汲んでのものであることは明白です。
では、NTTの株主構成はどうなっているでしょうか？ NTTの筆頭株式は財務大臣で32.3%を保有し自社株で5.9%を保有していますから、38.2%が国のものと言って良いでしょう。
言い換えると、それ以外の民間の株主が過半数を占めていることになります。それを、たかが官房長官の口先介入で子会社の通信料金を下げると言っているんですよ。つまり過半数の株主の価値を毀損しているわけです。
こんな無法がまかり通っていいんですか？
おまけに、NTT株を保有しているのは財務大臣であり通信を管轄する総務省ではありません。そして、NTTドコモの通信料金値下げが回り回ってNTTの減配となればそれは株主である国家の財政収入減となります。
言い換えると、ここでも株主価値の毀損を起こしているということですね？
『まとめ』らしきもの
ま、官房長官の発言の尻馬にのって一儲けを企んだ私が、偉そうなことを言えたものではありませんが、今回のような
『日本は独裁国家か社会主義国家か？』と思わせるような事はマヂやめてほしい
と思います。実際、
これでは日本株に投資できんな！
という意見もあちらこちらで見られますしね。
長い目で見れば国力を削ぐことになりますよ、間違いなく。
でわ。
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