さて、先日初めて読者の方からご相談を頂きました。今回は、そのご相談への回答を記事で述べます。相談を頂いたのは
みやみやさん
です。いらっしゃい！
2018年10月25日付けの記事『ラテマネーが半端ない隣の席のおじさん：もしおじさんのラテマネーを運用したらなんと・・・！』をお読みになり、『お問い合わせ』を通してご質問をいただきました。
『みやみやさん』のケース
みやみやさんについての基礎データです。
＜スペック＞
50代既婚
＜世帯年収（手取り）＞
ご主人600万円＋みやみやさん200万円
＜お子さんの教育費＞
年間150万円
回答開始！
はじめまして。
老後の年金不安もあり、米国株での投資を考え始め、こちらのブロ
グに出会いました。
ラテマネーって言うのですね。胸に刺さりました。
私の大好きなネットショッピングも、考えてみればラテマネーなので、控えようと思いました。
ネットショッピングは手軽なため、ついつい買ってしまう方も多いようですが、みやみやさんもそうですか。
先日の記事に書いたように、ラテマネーは知らず知らずのうちにお財布に大きな影響を与えます。その事にお気付きになったのであれば、記事を書いた意味があったというものです。
ところで、投資をがんばっていらっしゃる方々は生命保険はどうさ
れているかなーと気になりました。 先日年末調整の書類を書いていて、入院介護などで年間100万く らい払っていましたが、この分を投資にまわしたほうが良いのでは ？と思えてきました。問わず語りさまのお考えを聞かせていただけ るとうれしいです。どうぞよろしくお願いします
みやみやさんの保険については後ほど再び触れるとして、私の生命保険の変遷を説明しつつ自分の考えを述べてみましょうか？
私は入社直後でわけのわからないうちに、社に出入りしていた大手保険のおばさんからすすめられて定期特約付き終身保険に入りました。内容は、終身500万円＋定期特約5000万円＋医療特約となっていて保険料は20,455円でした。
いま思えば、独身者にしては過大な内容でしたね。ですが、ほどなくして結婚してしかもご主人様（←プロフィール参照）は専業主婦となりました。こうなると、私に万一のことがあった場合の残された家族への保険金の額としては十分であり、結果的にはそれほど悪くない保険契約だったと思っています。また、その他には月額2,460円のがん保険にも加入しました。
私の入っていた生命保険は、年齢が上がると2段階で保険料が上がる仕組みとなっており、保険料の上昇額が結構大きい設計となっていました。
そこで、最初に保険料が上がることになっていた41歳の時に、定期特約を解約して全労済のせいめい共済に入りました（死亡共済金は2,000万円）。子供3人の年齢を考えて10年定期とし、一番割安になる全期納入で768,350円でした。月あたりでは6,403円です。
この結果、当時私が入っていた生命保険の月あたりの保険料は、定期部分を解約した終身保険で6,595円と全労済のせいめい共済の6403円の合計12,998円となり、あのまま大手生命保険を続けていた場合には30,625円に増額されていたので、比べるとかなりの保険料節約となりました。
一方で、自身の健康のことも考えて全労済の総合医療共済に入りました。年払い54,410円で月あたり4,534円でしたが、大手生保の減額分で相殺できる額でした。
専業主婦と子供3人を抱えていて死亡共済金が2,000万円というのは、金額が少ないように思えるかもしれません。ですが、当時で3000万程度の金融資産があり、また私に何かがあった時には国からの遺族年金が出ますし、さらに会社の共済保険による遺族年金もありましたので、これで十分と判断しました。
その後、全労済のせいめい共済が切れた頃には金融資産もかなり積み上がっていたので、せいめい共済の代わりの死亡保険の類には加入せず、さらに死亡保険自体を不要と判断して残していた大手保険の契約も解除しました。
その結果、今私の保険として残っているのは全労済の総合医療共済とがん保険のみで、保険料は月額7,000円程度です。
以上長々と述べてきましたが、申し上げたいのは、保険の必要性は
自身のライフステージ
家族の状況
資産（あるいは負債）の状況
この3点を勘案して総合的に判断して、適宜組み換え等をすべきであるということです。そして、まずは
社会保障その他の制度
で対応できないかをよく考えるべきです。
例えば上述したように、家族の大黒柱にもしものことがあったとしても、国の年金に加入していたら遺族年金が出ます。あるいは、福利厚生として社員にもしものことがあった場合に、残された家族の生活費をサポートする制度を導入している会社もあります。病気の場合でも、国民皆保険制度で良質の医療を安価で受けることができ、さらに高額医療費制度もあります。
こうした制度を活用することを考え、その上で不足する分を民間保険で補うのがよいと考えております。
その場合でも、共済系の保険を使えば保険料は安くて済みます。大手生保の保険よりも共済保険を優先して検討すべきでしょう。それから、シンプルで分かりやすい保険のほうがコスパ的にも優れていますので、説明書を読んでスッキリ理解できるような保険が良いと思います。
みやみやさんのご質問への回答はまだ続きますが、それは次回にて。
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